株式会社セルコは、行政機関や企業等から委託を受けた情報通信システムの開発、環境調査、映像制作及びそれらに関する総合的なコンサルティングサービスの提供に取り組んでおります。
昨今の情報技術の急速な進歩により個人情報の利用が広範囲に拡大しており、社会的にも個人情報の適切な利用と保護が極めて重要になってきています。
当社は、個人情報の保護を事業活動の重要な基本事項の一つであるとともに、重要な社会的責務であると認識し、本人の権利の保護、個人情報の取扱いに関する法規制等を、代表取締役はじめ全従業員が遵守し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善に、会社を挙げて取り組みます。
本保護方針は当社が保有する個人情報を適切に管理運用するために、遵守するべき基本的事項を定めたものです。
- 法令・規範の遵守
当社は個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を、常に最新状態に維持するとともにこれを遵守いたします。
- 適切な情報管理の徹底
当社は個人情報の管理者を任命し、個人情報の不正利用・紛失・破壊・改ざん、および漏えいに対し適切な予防ならびに是正に関する措置を講じます。また、すべての就労者に対し「個人情報の取り扱い」についての教育訓練をおこない、適切な管理に取り組みます。
- 取得目的と範囲
当社は個人情報をお預かりする際には、その取得目的を明らかにして、必要な範囲で取得いたします。
- 取得目的範囲での利用
当社はご本人の同意を得た取得目的の範囲あるいは法令・規範に基づく要請の範囲を越えた利用、提供、取り扱いの委託はおこないません。
- 利用等の制限と管理
当社は保有する個人情報を守秘し、同意を得た利用目的の範囲あるいは法令・規範に基づく要請の範囲を越える取り扱いをおこなわないよう、適切に管理します。
同意を得た利用目的の範囲に基づき、社外と個人情報の授受をおこなう場合には、厳格な管理の下で取り扱うよう、当社が管理いたします。
- 個人情報保護に関するマネジメントシステムの確立と継続的改善
当社は適切な取り扱いをおこなうよう規程類および体制を整備して、個人情報保護に関するマネジメントシステムを構築・実施し、これらを継続的に改善してまいります。
- 個人情報の相談および苦情窓口
当社は「個人情報相談窓口」を設置し、お客様からの個人情報に関するお問い合わせや苦情に対して、適切かつ誠実、迅速に対応いたします。保有している個人情報について、ご本人から開示、訂正、削除、利用停止の要請等を受け付け、合理的に対処いたします。
制定:平成19年11月1日
改定日:平成30年5月10日
株式会社セルコ 代表取締役 赤澤 豊
個人情報の取扱いについて
1.当社が取り扱う個人情報の利用目的
- (1)ご本人から直接書面によって取得する個人情報(ホームページや電子メール等によるものを含む)の利用目的
- 取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
- (2)前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的
-
分類 |
利用目的 |
お取引先担当者様情報 |
発注内容確認のため(通信記録等) |
業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報 |
委託された当該業務を適切に遂行するため |
保有個人データに関する事項の周知
当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
a)事業者
株式会社セルコ
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷二丁目5番2号
代表取締役 赤澤 豊
b)個人情報の保護管理者
管理者名:櫻井 和人
所属部署:株式会社セルコ 情報システム部
連絡先:電話 03-3409-8923
c)全ての保有個人データの利用目的
分類 |
利用目的 |
お取引先担当者情報 |
業務遂行のため |
当社従業者の個人情報 |
従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため |
当社への採用応募者の個人情報 |
採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため |
特定個人情報 |
番号法に定められた利用目的のため |
d)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
株式会社セルコ
個人情報問合せ窓口
電話:(03)-3406-1724
電子メール:info-serco@serco.co.jp
e)認定個人情報保護団体
- 認定個人情報保護団体の名称
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
- 苦情の解決の申出先
- 認定個人情報保護団体事務局
- 住所
- 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
- 電話番号
- 03-5860-7565
0120-700-779
【個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています】
f)保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き
- 1)開示等の求めの申し出先
- 開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って対応させていただきます。
- 2)開示等の又は第三者提供記録求めに関するお手続き
- ①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
- 3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
- 開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
①代理人である事を証明する資料
- <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
- 本人の委任状(原本)
- <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
- 戸籍謄本
- 住民票(続柄の記載されたもの)
- その他法定代理権の確認ができる公的書類
- <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
- 後見登記等に関する登記事項証明書
- その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
- 運転免許証
- パスポート
- 健康保険の被保険者証(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)
- 住民票
- 4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
- 1回のお求めにつき500円
(書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。)
g)保有個人データの安全管理のために講じた措置
- 1)基本方針の策定
- 保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
- 2)保有個人データの取扱いに係る規律の整備
- 保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
- 3)組織的安全管理措置
- ①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
- 4)人的安全管理措置
- ①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
- 5)物理的安全管理措置
- ①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
- 6)技術的安全管理措置
- ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
以上