SDGsマンスリー情報（2019年10月号）

【国土交通省】「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」が「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」を提言

　国土交通省では、平成27 年９月の関東・東北豪雨を受け、水災害による被害を防止・軽減するため、「施設の能力には限界があり、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」との考えの下、社会全体でハード・ソフト一体となった防災・減災対策に取り組む「水防災意識社会」の再構築を推進することとした。今後、気候変動により外力がさらに増加することを踏まえると、この取組をさらに強化して、様々な関係者が一体的に取り組むことにより、対策の効果を向上させていくことが必要である。
　気候変動は、地域が過去に経験したことのない災害の発生や発生頻度が極めて低かった災害の頻発化など、過去の経験が生かされない事象が増加する可能性もあるため、地域社会が長い歴史のなかで構築してきた防災への取組や国土のあり方自体についての見直しの必要性を示唆している。（国土交通省）

【「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言】https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chisui_kentoukai/pdf/02_honbun.pdf

【再エネ100宣言 RE Action】再エネ100宣言 RE Actionが発足しました

　2019年10月9日、多くの意欲的な団体が参加できる日本における再エネ100宣言の枠組み「再エネ100宣言 RE Action」を設立します。
再エネ100宣言 RE Actionの活動を通じて、再エネ需要家の裾野を拡大し、再エネ価格の低廉化と更なる需要の増加という好循環を創出します。将来的には希望する全ての団体が、経済合理性をもって再エネを調達できる社会環境の構築を目指しています。
　再エネ100宣言 RE Actionとは、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組みです。以下の団体は参加対象外となります。（1）The Climate Group（TCG）が運営するRE100の対象となる企業（年間消費電力量が10GWh以上等）、（2）再エネ設備事業の売上高が全体の50%以上の団体、（3）主な収入源が、発電及び発電関連事業である団体

【再エネ100宣言】RE Action　https://saiene.jp/

【三重県】三重県は「気候変動イニシアティブ」に参加します

　三重県は、気候変動に関する最新情報の収集や本県の取組を国内外へ情報発信するため、「気候変動イニシアティブ（ＪＣＩ）」に参加します。
　参加理由は、（1）国内外の気候変動に関する最新の情報を収集するとともに、専門家や自治体、企業等が参加する研究会等に出席することによる幅広いネットワークの構築、（2）温室効果ガス削減による地球温暖化の緩和・気候変動影響への適応の取組の先進事例の情報収集、（3）気候変動対策の政策立案や本県の取組の国内外への情報発信。
　今後については、「気候変動イニシアティブ」に参加することにより得られる情報等については、三重県気候変動適応センターの活動に生かすとともに、令和２年度に改定予定の三重県地球温暖化対策実行計画にも反映します。

【三重県は「気候変動イニシアティブ」に参加します】http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0012300164.htm

【経済産業省】グリーンイノベーション・サミットを開催しました

　10月9日（水曜日）、首相官邸において、安倍総理主催の「グリーンイノベーション・サミット」を開催しました。同サミットでは、今週開催されている一連の国際会議（TCFDサミット、ICEF、RD20）の代表者が集まり、脱炭素社会の実現に向け、非連続なイノベーションを加速化していく方策について、意見交換が行われ、参加者のコミットメントが示されました。また、サミット終了後、国内外の有識者約250人を集めたレセプションを開催しました。
　冒頭、一連の国際会議（TCFDサミット、ICEF、RD20）の代表より、G20で合意された環境と成長の好循環の実現に向けて、産業界、金融界、研究者としても具体的な取組を強化していく旨の提言書が手交されました。
　総理からは、日本としても、（1）世界の叡智を結集させるための「ゼロエミッション国際共同研究拠点」を立ち上げること、（2）年内に「革新的環境イノベーション戦略」を策定し、環境・エネルギー分野に、10年間で30兆円の官民の研究開発投資を目指すこと、（3）金融機関等が環境投資を評価する指針として「グリーン投資ガイダンス」を策定したこと、を発表しました。

【グリーンイノベーション・サミットを開催しました】https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191010005/20191010005.html