SDGsマンスリー情報（2019年11月号）

【東京都】再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業＜2019年11月22日＞

　東京都は、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを追求し、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて取り組んでいます。エネルギーの大消費地である東京では、電気を利用する側から再生可能エネルギー拡大の取組を牽引することが重要になります。
　そこで、都では再生可能エネルギー電力（以下「再エネ電力」という。）の購入希望者を募り、一定量の需要をまとめることで価格低減を実現し、再エネ電力の購入を促す、国内初のモデル事業（再生可能エネルギーグループ購入促進事業）を開始します。
　事業内容は、再エネ電力の購入希望者を募り、都民に対し、再エネ電力を選択できる機会を提供するとともに、一定量の需要をまとめることで価格低減を実現することにより、家庭の再エネ電力の購入を促進するもの。）

【再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業】http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/renewable_energy/saienegroupkonyu.html

【国土交通省】グリーンインフラ官民連携プラットフォーム(仮称)について

　国土交通省は、グリーンインフラに関する官民連携のプラットフォームの設立を目指しています。
　設立の目的は、（1）グリーンインフラの社会実装を進めるためには、国、地方公共団体、民間企業、大学、研究機関等、多様な主体が幅広く参画し、各自の知見、ノウハウや技術を持ち寄り、グリーンインフラの取組を発展させていくこと、（2）グリーンインフラ官民連携プラットフォーム（仮称）が設立され、多様な主体が参加し、幅広い視点からグリーンインフラについて一緒に考えることで、取組を進めるヒントや課題解決への道筋が得られるようなオープンな場となることです。
　グリーンインフラ官民連携プラットフォーム（仮称）の取組内容は、グリーンインフラの普及促進（シンポジウム・セミナーの開催、アイデアコンテストの実施等）、グリーンインフラの事業支援（ポータルサイトでの情報提供、アドバイザーの派遣等）、グリーンインフラに取り組む主体の連携促進（総会の開催等）、企画・広報、技術、金融など専門部会の開催（課題の共有・整理、解決策の検討、事例の共有、評価手法の検討等）です。

【グリーンインフラ推進に向けた意見交換会】https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/content/001311662.pdf

【環境省】2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について

　環境省と国立環境研究所は、2018年度の我が国の温室効果ガス排出量（速報値）をとりまとめました。2018年度の温室効果ガスの総排出量は12億4,400万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比3.6%減（2013年度比11.8%減、2005年度比10.0%減）でした。前年度の総排出量（12億9,100万トン）及び2013年度の総排出量（14億1,000万トン）と2018年度の総排出量を比較すると、電力の低炭素化に伴う電力由来のCO2排出量の減少や、エネルギー消費量の減少（省エネ、暖冬等）により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等から、前年度比3.6%（4,700万トン）、2013年度比11.8%（1億6,600万トン）減少しました。前年度からの減少要因としては、電力の低炭素化に伴う電力由来のCO2排出量の減少や、エネルギー消費量の減少（省エネ、暖冬等）により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等が挙げられます。

【2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（速報値）】https://www.env.go.jp/press/107410.html

【那須塩原市】「地域気候変動適応センター」を設置する

気候変動適応法で規定する「地域気候変動適応センター」を設置

　気候変動適応等に係る施策に積極的に取り組み、地域から地球環境の保全に貢献するとともに、将来に渡って持続可能な都市づくりを積極的に推進するため「気候変動対策局」を設置する。また、同局において気候変動適応法で規定する「地域気候変動適応センター」を設置する。

（弊社補足：「地域気候変動適応センター」の設置は市町では全国で初めてです。）

http://www.city.nasushiobara.lg.jp/02/documents/01_20191105.pdf

CO₂排出量実質ゼロ宣言をしました！

　近年、地球温暖化や気候変動が及ぼす影響が世界中で観測されており、将来的に様々なリスクが懸念されています。また、IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書では、気温上昇を1.5℃に抑えるためには、2050年頃にCO₂排出量を実質ゼロにする必要があることが示されています。このようなことから、本市では地球温暖化などの地球規模の課題を地域レベルで考え、これらの課題への理解や問題意識を深める契機として、2050年までにCO₂排出量実質ゼロを目指すことを宣言しました。地球温暖化対策や気候変動適応等に係る施策に積極的に取り組むため、本市組織に「気候変動対策局」を新設し、地域気候変動適応センターの運営や、現在策定中の「那須塩原市気候変動適応計画」等に基づき関係事業を推進していきます。

http://www.city.nasushiobara.lg.jp/10/20191203.html