SDGsマンスリー情報（2019年12月号）

【経産省】ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査を実施しました

• アンケートに回答があった運用機関（48社/運⽤総額約3,988兆円）のうち、95％以上がESG情報を投資判断やエンゲージメントに活用している。
• ESG情報の活用目的としては、リスク低減（97.9%）、リターンの獲得(87.5%)が多い。
• ESG要素の中で、投資判断に考慮する内容としては、E（環境）の「気候変動」が約80%と最も重視されている。一方、運⽤機関の85.4%は、「企業のESG情報の開示が不十分」であり、ESG評価の障害になっていると認識している。
• 運用機関が重視する国際的なイニシアティブ等では、PRI（95.8%）、TCFD（93.8%）、SDGs（89.6%）が代表的。
• 日本企業のTCFD賛同数の増加は評価を受けているが、その情報開示は限定的であり、更なる情報開示が求められている。運用機関自身のTCFD開示も40%程度に留まる。
• TCFDを重視する運⽤機関では、TCFDに関する開示をESG評価の⼀部として組み入れられ、投資判断やエンゲージメントの一部に活用している。
• 2019年10月にTCFDコンソーシアムが策定した「グリーン投資ガイダンス」は、運用機関での認知度が高く（87.5%）、エンゲージメントや企業分析、社内外でのTCFDに関する啓蒙等に活用することが想定されている。

「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191224001/20191224001.html

【国土交通省】Re-Seed機構　TCFD提言への賛同表明
～気候変動関連の情報開示により、ESG投資のさらなる促進へ～

　老朽・低未利用不動産の改修等にリスクマネーを供給する事業（Re-Seed事業、耐震・環境不動産形成促進事業）を行うRe-Seed機構は、TCFD提言に賛同するとともに、TCFDコンソーシアムに入会し、Re-Seed事業における効果的な気候関連の情報開示のあり方や、投資判断に際しての気候関連情報の活用方法等について検討することになった。

• Re-Seed事業は、老朽・低未利用不動産について、国が民間投資の呼び水となるリスク　マネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを活用して、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を促進するものです。
• 今般、Re-Seed事業の基金設置法人であるRe-Seed機構（一般社団法人　環境不動産普及促進機構）は、12月2日（月）にTCFD提言に賛同の意を表明するとともに、本日TCFDコンソーシアムに入会いたしました。
• 今後、Re-Seed事業における効果的な気候関連の情報開示のあり方や、投資判断における気候関連情報の適切な活用方法等を検討するとしており、これらにより、これまで以上にESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した投資がなされることが期待される

Re-Seed機構　TCFD提言への賛同表明　https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000197.html

【環境省】地方公共団体における廃棄物・リサイクル分野の気候変動適応策ガイドラインの公表及び説明会の開催について

ガイドラインの主な記載事項は以下の通りです。

はじめに　－本ガイドライン作成の目的と使い方－

本ガイドラインの位置づけ、対象等について解説しています

第１部　基礎編　－適応とは何か－

初めて適応策の検討に取り組む地方公共団体の担当者向けに、適応に係る基礎的な知識、情報及び考え方を解説しています。

第２部　実務編　－廃棄物・リサイクル分野の適応策を検討する－

廃棄物・リサイクル分野の適応策について検討するための各ステップを解説しています。

第３部　資料編

廃棄物・リサイクル分野の適応策について検討する際の参考情報を紹介しています。

また、令和２年1月、地方公共団体及び事業者向けにガイドラインについての説明会を東京及び大阪にて開催いたしますので、併せてお知らせいたします。

地方公共団体における廃棄物・リサイクル分野の気候変動適応策ガイドラインの公表及び説明会の開催について　http://www.env.go.jp/press/107535.html

【防衛省】防衛省の再生可能エネルギー導入（防衛大臣記者会見）

　私から冒頭１件ございます。今年の９月から台風１５号、台風１９号等大きな自然災害がありましたが、気候変動の影響が顕著にわが国の気候に影響を及ぼしていると言わざるを得ないと思います。２５万人の隊員を有する自衛隊といたしましても、全国各地に施設を持ち、運用しているわけでございますので、その運用に当たって地球温暖化、気候変動の問題に対する取組をしっかりと行っていく必要があると思っています。その一環としまして、まず再生可能エネルギーをこれまで以上にしっかりと調達、活用できるようにするため、令和２年度からの電力調達の方法を試行的に見直します。具体的には、調達における競争性の確保、あるいは電力供給の安定性及び低廉な電力価格等といった条件につきましては、しっかり引き続き確保した上で、なるべく地元の電力会社から調達をする、更に、可能な限り再生可能エネルギーの比率の高い電力を調達することを、全ての施設においてできるように事務方に指示をしたところでございます。初めての試みでございますし、調達価格を引き上げないという前提がございますので、どれだけ再生可能エネルギーの調達を増やすことができるかは正直やってみないとわからないですが、まずやってみた上で、様々改善策をその後講じていくようにしていきたいと思っております。気候変動の問題は、自衛隊にとりましても他人事ではないと肝に銘じて、自衛隊としてもできることをしっかり今後様々やってまいりたいと思います。

防衛大臣記者会見　https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2019/1223a.html