SDGsマンスリー情報（2020年1月号）

【郡山市】東北SDGs未来都市サミット・シンポジウム in 仙北市が開催されました

　2020年1月16日、東北地方で「SDGs未来都市」に選定された宮城県東松島市、山形県飯豊町、秋田県仙北市、岩手県陸前高田市、福島県郡山市による「東北SDGs未来都市サミット・シンポジウム」が仙北市で開催されました。

　サミットでは東北地方のSDGs未来都市5都市によってSDGsの達成や持続可能な地域づくりに取り組む「東北SDGs未来都市サミット宣言」、近年の異常気象が脅威であることを認識し、地球温暖化防止に資する行動変容の方針を定める「気候非常事態宣言」がなされました。

　シンポジウムでは、有識者による基調講演や各都市首長等によるパネルディスカッションが行われ、約200名の来場者の方々にSDGsや各都市の取り組み内容についての理解を深めていただきました。

東北SDGs未来都市サミット・シンポジウム in 仙北市が開催　https://www.city.koriyama.lg.jp/kurashi/sdgs/22282.html

【経産省】産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成30年度）について

　不法投棄の新規判明件数は、ピーク時の平成10年代前半に比べて、大幅に減少しており、一定の成果が見られます。一方で、平成30年度でいまだに年間155件、総量15.7万トン（5,000トン以上の大規模事案４件、計13.1万トン含む。）もの悪質な不法投棄が新規に発覚し、跡を絶たない状況にあります。

　不適正処理についても、平成30年度で年間148件、総量5.2万トン（5,000トン以上の大規模事案２件、計1.3万トン含む。）が新規に発覚しており、いまだ撲滅するには至っていません。

　また、平成30年度末における不法投棄等の残存事案は2,656件報告されました。残存事案に対する都道府県等の対応としては、現に支障が生じている13件については、支障除去措置を実施又は実施予定であり、現に支障のおそれがある90件については、支障等の状況により、支障のおそれの防止措置、周辺環境モニタリング、状況確認のための立入検査等を実施又は実施予定であり、できる限り早期にこれらの措置を実施することが必要です。

　支障等調査中と報告された16件については、早急に支障等の状況を明確にした上で対応し、現時点では支障等がないと報告された2,537件についても、必要に応じて、定期的・継続的な状況確認を行い、支障等の状況に変化が生じた場合には速やかに対応ができるようにしておくことが必要です。

産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成30年度）　https://www.env.go.jp/press/107565.html

【内閣府】SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業を選定へ　20年度の募集開始

　2020年度も引き続き、自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取組を公募し、優れ た取組を提案する都市を「ＳＤＧｓ未来都市」として最大30程度選定。また、特に 先導的な取組を「自治体ＳＤＧｓモデル事業」として10程度選定します。これらの 取組を支援するとともに、成功事例の普及展開等を行い、地方創生の深化につなげていきます。

出典：内閣府

SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業説明会を開催します
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/2020sdgs_pdf/chirashi.pdf（PDFファイル）

【鳥取県】再エネ100宣言RE Actionアンバサダー就任

　中小企業や自治体、教育機関などが使用電力を100％再生可能エネルギーに転換することを表明し、ともに行動していくイニシアティブ（枠組み）「再エネ100宣言 RE Action（アールイー・アクション）」が令和元年10月に発足しました。

　鳥取県は、この取組を応援するアンバサダーに令和元年12月6日付けで就任しました。アンバサダーの就任は、都道府県としては熊本県と同日で全国初となります。

鳥取県では、温室効果ガス削減に向け再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでおり、その発電量は県内の民生用電力を賄える水準まで達しています。

　今後は、経済活動の多くを占める企業等が、環境配慮経営として使用電力を再生可能エネルギーに転換するなど、脱炭素化を牽引していくことが期待されていることから、中小企業等でも参加できるイニシアティブ「再エネ100宣言RE Action」の趣旨に賛同するとともに、この取組を支援していきます。

　より多くの県内企業に世界・日本における脱炭素社会に向けた近年の動向や「再エネ100宣言RE Action」をはじめとする環境配慮経営の周知を図る。

Re-Seed機構　TCFD提言への賛同表明　https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000197.html