SDGsマンスリー情報（2020年3月号）

【環境省】すべての企業が持続的に発展するために「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」（第２版）の発行について

　環境省は、持続可能な開発目標（SDGs)に係る取組の進展に寄与することなどを目的として、企業がSDGs達成に向けて取り組む際の手引となるよう｢持続可能な開発目標（SDGs）の活用ガイド｣を平成30年6月に作成しています。この度、その第２版を発行しましたので、お知らせします。

　 今回の改正では、SDGsを取り巻く国内外の情勢の変化や進展を反映するとともに、第五次環境基本計画（平成30年４月閣議決定）で提唱した｢地域循環共生圏(ローカルSDGs)｣や｢ESG地域金融｣などの関連情報をより詳細に記載しました。さらに第２版では、ケーススタディ事例を更新し、優良事例、参考となるガイドライン・ツール・各種支援制度などを新たに追加しています。

　 本編では、企業を取り巻く社会の変化やSDGsを巡る国内外の動きなどを紹介するとともに、企業の持続可能性に関わる動き、SDGsに取り組むための具体的な方法をケーススタディの事例や取組手順を具体的に示しました。SDGsへの理解を深め、そして実践へとつなぐためのガイドとなっています。

環境省 報道発表資料　https://www.env.go.jp/press/107846.html

【横浜市】本市と再生可能エネルギー連携協定を締結している岩手県普代村の養殖ワカメ、養殖コンブのブルーカーボンを取引可能な権利（クレジット）として認証しました～

　本市では横浜ブルーカーボン事業の更なる活性化につながる“日本国内におけるブルーカーボンの認知度の向上と活動の活性化”のために、他自治体でのブルーカーボンをカーボン・オフ セットに活用可能なクレジットとして認証しています。このたび、本市と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結している岩手県普代村の養殖ワカメ（水揚高：509.4［t］）及び養殖コンブ（水揚高：1,255.2［t］）について審査が完了し、クレジット（58.0［t-CO2］）として認証しました。

ブルーカーボンとは？
　森林が吸収・固定する CO2 をグリーンカーボンといいます。同様に、海洋生態系が吸収・固定する CO2 をブルーカーボンといいます。コンブやワカメなどの海藻も成長過程で CO2を吸収 します。しかしながら、コンブやワカメなど海産物として収穫されて食用や各種の原料として加工されてしまう部分の炭素は、再度大気中に放出されてしまうためブルーカーボンとはみなせません。コンブやワカメの成長過程で脱落した部位のうち長期的に分解されずにいるものをブルーカーボンとして扱います。

【農林水産省】「農林水産省環境政策の基本方針」の公表について

　農林水産業は環境と密接にかかわる産業です。近年の気候変動等は農業経営や食料の安定供給に大きな影響を及ぼしており、国際的にも極めて重要な課題です。また、持続可能な社会の実現に向けたSDGs（持続可能な開発目標）の取組が国際的に広がり、人々の意識と行動を大きく変えつつあります。

　このため、農林水産省では、農林水産業・食品産業の成長が環境も経済も向上させる環境創造型産業への進化を理念に掲げ、SDGs時代にふさわしい「農林水産省環境政策の基本方針」（以下「環境基本方針」という。）を取りまとめました。

１．環境基本方針の理念

これからの農林水産業は、環境と経済の両方に貢献していく必要があります。そのため、農林水産省は、SDGs時代にふさわしい3つの理念を掲げ、農林水産業・食品産業の成長が環境も経済も向上させる、環境創造型産業への進化を目指します。

• （1）農林水産業・食品産業における環境負荷低減への取組と同時に環境も経済も向上させる環境創造型産業への進化
• （2）生産から廃棄・再生利用までのサプライチェーンを通じた取組と、これを支える農林水産・食品産業政策のグリーン化及び研究開発の強力な推進
• （3）事業体としての農林水産省の環境負荷低減の取組と自己変革

２．環境基本方針における主な取組

• （1）政策のグリーン化：農林水産省が実施する各種事業の採択において、原則として、環境への取組を採択要件の一つや加点要素とすることにより、現場の取組を促進。
• （2）サプライチェーンを通じた連携と消費者理解の必要性：川上から川下までサプライチェーン全体での環境負荷低減の取組と、その努力が消費者に伝達・理解される仕組みの構築。
• （3）農林水産省の自己変革：職員の意識改革を徹底し、環境やSDGsを意識した政策立案と人材育成を実践。農林水産省の業務や庁舎に由来する温室効果ガス排出量を削減。

【徳島県】徳島県気候変動適応センターを設置しました！

　我が国の年平均気温は100年あたり、およそ1．2度の割合で上昇し、猛暑日や集中豪雨の増加等、気候変動の影響と考えられる現象が現れています。今後、これまで以上に県民生活に関する幅広い分野での影響が懸念されることから、気候変動の「リスクの低減」及び「プラス面の効果的な活用」を強力に推進するため、地域の気候変動影響に関する情報の収集、整理及び提供等を行う拠点として「徳島県気候変動適応センター」を設置いたしました。 主な業務内容は、（1）気候変動適応に関する情報の収集、整理分析及び提供、（2）国立環境研究所及び県内の研究機関等との情報共有、（3）県民や事業者への普及啓発。

徳島県気候変動適応センターウェブサイト　https://lcccat.org