SDGsマンスリー情報（2020年4月号）

【環境省】「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」の改訂について

　環境省では、企業がTCFD※を活用して気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込むシナリオ分析を行う際の支援ツールとして、「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」(以下、実践ガイド)を改訂いたしましたのでお知らせいたします。 　　※Task Force on Climate-Related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タ スクフォース) 　環境省では平成30年度から気候変動の影響を受けやすいとされる業種を中心に「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」を実施し、支援事業における事例等を実践ガイドとして取りまとめています。 今般、令和元年度の支援事業の成果も踏まえ、（1）シナリオ分析を進める上でのポイントをステップごとに解説し、（2）令和元年度支援企業12社の事例、（3）参考となる外部データ・ツール集等を追加し、実践ガイドver2.0として改訂いたしました。

環境省 報道発表資料　http://www.env.go.jp/press/107853.html

【経済産業省】温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく平成28（2016）年度温室効果ガス排出量の集計結果を取りまとめました

　経済産業省及び環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「温対法」という。）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により事業者から報告のあった平成28（2016）年度の温室効果ガス排出量を集計し、取りまとめました。報告を行った事業者（事業所）数は、特定事業所排出者が12,354事業者（特定事業所：15,201事業所）、特定輸送排出者が1,336事業者でした。また、報告された温室効果ガス排出量の合計値は6億8,112万t-CO₂でした。

　 温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」は、温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）に、温室効果ガスの排出量を算定し国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表する制度です。本制度は、温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自らの排出実態を認識し、自主的取組のための基盤を確立するとともに、排出量の情報を可視化することにより、国民・事業者全般の自主的取組を促進し、その気運を高めることを目指すものです。

　経済産業省及び環境省は、平成28（2016）年度の温室効果ガス排出量について、特定排出者から報告のあった排出量を集計し、取りまとめました。

[経済産業省 ニュースリリース]

【経済産業省】「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」～日本において再エネを活用する企業のためのスコープ2ガイダンスへの対応～を改訂しました

　経済産業省は、我が国の現行制度の下で、日本企業が国際的な気候変動イニシアティブに適合した温室効果ガス排出量の算定や、再生可能エネルギーとしての価値（再エネ価値）の取得・主張をするための方法をまとめ、発信することを目的に、2019年3月、「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」～日本において再エネを活用する企業のためのスコープ2ガイダンスへの対応～を策定しました。この度、再生可能エネルギー（熱）に関する記述を追記し、また、国際的な気候変動イニシアティブの状況を最新の情報にアップデートする形で、同ガイダンスを改定しました。

　昨今、グローバル企業の気候変動対策に関する情報開示・評価の国際的なイニシアティブ（CDP、RE100、SBT等）の影響力が高まってきており、日本企業もこうした動きに対応することが求められています。これらのイニシアティブでは、温室効果ガス（GHG）排出量の算定・報告において民間の基準である「GHGプロトコル」の利用を推奨しており、これがグローバルスタンダードとなりつつあります。このような状況を踏まえ、経済産業省は2018年10月に設置した「我が国企業による国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関する研究会」において、我が国の現行制度の下で、GHGプロトコルに適合した温室効果ガス排出量の算定や再エネ価値の取得・主張をするための方法について議論してきました。この度、同ガイダンスに、再生可能エネルギー（熱）の記述を加え、また、国際的な気候変動イニシアティブの状況を最新の情報にアップデートすることで、さらに事業者の皆様に有益なものとなるよう改定しました。

[経済産業省 ニュースリリース]

【環境省】「ESG地域金融実践ガイド」の公表について

　環境省では、地域の持続性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく「地域におけるESG金融促進事業」で９機関の支援を実施し、その支援結果からESG地域金融に取り組もうとする金融機関向けの手引きとして「ESG地域金融実践ガイド」を取りまとめましたのでお知らせ致します。

　本ガイドはESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組に当たってのポイントなどを、支援事例を元に４部構成（ESG地域金融に取り組む必要性、実践ガイド、支援先事例（９件、参考資料）で解説しています。

　世界的には直接金融が中心となりESG金融を推進させていますが、我が国では間接金融による資金調達の割合が大きいことから、特に、地域金融機関は地域の核として、地域の持続可能性の向上に資するESG地域金融の実践が期待されます。

　ESG地域金融実践ガイド資料は、地域金融機関が事業性評価に基づく融資・本業支援等の金融行動においてESG要素を考慮し、組織全体としてESG地域金融に取り組むための手引きです。「地域におけるESG地域金融促進事業」を通じて得られた経験と成果を共有し、これからESGに取り組もうとする地域金融機関にとっての道しるべとなることを目的としています。

環境省 報道発表資料　https://www.env.go.jp/press/107936.html