SDGsマンスリー情報（2020年5月号）

【環境省】【経済産業省】グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について（物品・役務）

　「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（基本方針）に定める特定調達品目及びその判断の基準等については、同基本方針第２章第１節ウ．「特定調達品目及びその判断の基準等の見直しと追加」の基づき、毎年度、定期的に見直しを行っているところです。

　本年度につきましても、特定調達品目の追加、見直し等について検討を行うこととしており、その参考とするため、令和２年５月22日より特定調達品目（物品・役務）に関する提案募集を実施いたします。

　本年度については、昨年度に引続き、温室効果ガスの排出抑制に特に資すると考えられる提案、海洋プラスチックごみ対策やプラスチックの総合的な資源循環の推進に資する提案に加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴い普及が進んでいるテレワークやWeb会議等を始めとするICT技術の活用により環境対策に資する提案について、積極的に募集をいたします

【環境省】報道発表資料 https://www.env.go.jp/press/108040.html

【東京都】「とちょう電力プラン」に係る小売電気事業者募集のお知らせ
　小売電気事業者の参加希望受付を開始します

今回の募集は終了したので、参考として掲載します

　都は、2050年に、CO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都有施設で使用する電力の再生可能エネルギー【注1】100％化を目指しています。

　そのため、今年度、都内のご家庭の太陽光発電で発電された卒FIT電力【注2】を含む再生可能エネルギー100％の電力を、特別支援学校や廃棄物埋立管理事務所などの一部の都有施設で活用する「とちょう電力プラン」を実施いたします。

【注1】再生可能エネルギー
　太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといったCO2を排出しないエネルギー源

【注2】卒FIT電力
　固定価格での買取期間（住宅用太陽光発電の場合10年間）が終了した電力（2019年11月以降、順次買取期間終了）

【岐阜県養老町】家庭でできる地球温暖化防止の取り組みについて

　地球温暖化による気候変動は、人間の生活や自然の生態系にさまざまな影響を与えると言われています。たとえば、海面水位の変化、洪水や干ばつなどの影響、陸上や海の生態系への影響、食料生産や健康など人間への影響が懸念されています。地球温暖化の原因の一つと言われる二酸化炭素の日本全体の２０１８年度分の排出量をみると、全体の約１５％が家庭からの排出分となっています。また、一世帯あたりの二酸化炭素排出量は約4,150kg-Co2。その内訳は、照明・家電製品などからが約３１％、自動車からが約２６％、暖房からが約１６％、給湯からが約１４％となっています。各家庭において実行することができる地球温暖化防止のための具体的な方法は、次のようなものがあります。

日々の生活の中で、みんなで地球温暖化防止を意識し、できるところから温暖化防止の取り組みを始めてみましょう。

岐阜県養老町　http://www.town.yoro.gifu.jp/docs/2020052100013/